これでわかった！　ファイナンシャルプランナー

金融資産運用の分野でも税金との関係は出題されやすいです。

所得の種類などに関しては、タックスプランニングの分野で詳しく扱うので、
ここでは、パターンとして頭の片すみに残しておきましょう。
そうすれば、タックスプランニングで、理解したこととすぐに結びついて、
この分野は簡単に攻略できますよ。

＜＜金融商品の基本的な税制＞＞
　原則、所得税15%、住民税5%の合計20%が源泉分離課税される。
　源泉分離課税とは、金融機関が、税金をあらかじめ差し引いてくれる仕組みです。
　毎月の給料で、所得税や住民税が源泉徴収されていると思いますが、あれです。
　なので、源泉分離課税に関しては、確定申告は不要です。
　ちなみに、確定申告が必要なものは申告分離課税と言います。

＜＜投資信託にかかる税金＞＞
投資信託の種類によって、所得が異なってきます。
　・　公社債投資信託
　　分配金、解約差益、償還差益は利子所得として20%が源泉分離課税されます。
　　
　・　株式投資信託
　　分配金、償還差益、解約金は配当所得として課税されます。
　　税率は、平成21年3月31日までは所得税7%、住民税3%の合計10%が課税され、
　　それ以降は所得税15%、住民税5%の合計20%となります。
　　配当所得ですので、源泉分離課税です。
　　売却益は譲渡所得として、申告分離課税となります。
　　税率は、平成20年12月31日までは
　　所得税7%、住民税3%の合計10%が課税され、
　　それ以降は所得税15%、住民税5%の合計20%となる。
　　解約時や償還時に損が発生した場合、買取による損が発生した場合、
　　これらの損失は株式の利益と損益通算することが出来ます。

＜＜株式にかかる税金＞＞
　・　配当金
　　配当所得として、平成21年3月31日までは所得税7%、住民税3%の合計10%、
　　それ以降は所得税15%、住民税5%の合計20%が源泉分離課税されます。

　・　売買益
　　上場株式に関しては、平成20年12月31日までは
　　所得税7%、住民税3%の合計10%が課税され、
　　それ以降は所得税15%、住民税5%の合計20%となります。
　　非上場株式に関しては、20%（所得税15%、住民税5%）の課税となります。
　　売買益は譲渡所得として、申告分離課税されます。
　　なお、利益よりも損失が大きい場合は、税金はかかりません。
　　また、その年に控除し切れなかった損失については、
　　3年間にわたり、控除を繰り越すことができます。

　・　特定口座
　　株式の売買益にかかる税金を源泉徴収してくれます。
　　ただし、損失の繰越に関しては、確定申告が必要です。
　　個人１人につき、1証券業者に1口座のみ開設できます。

＜＜債券にかかる税金＞＞
　利子に関しては、利子所得として、20%の源泉分離課税がされます。
　償還差益は利付債の場合、雑所得となり、総合課税。
　割引債の場合、発行時に18%の源泉分離課税となります。
　売却益に関しては非課税です。
　ただし、例外として、転換社債に関しては、上場株式と同様の扱いとなり、
　平成20年まで売却益に10%（所得税7%、住民税3%）の税金が課せられ、
　それ以降は20%（所得税15%、住民税5%）が課税される。

なんだか税金が絡んでくると、難しく感じますよね。
でも、言葉が難解なだけですから、大丈夫です。
タックスプランニングに進んで、しっかりと学べば、
たいしたこと無いなということがわかります。

次はいよいよ金融資産設計最後のポイントです。
「関連法規」について学びましょう。

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